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JADAが国内初の建築ドローン安全教育講習会実施

JADAが国内初の建築ドローン安全教育講習会実施

80名に講習修了証
第1回建築ドローン安全教育講習会

448会場

一般社団法人 日本建築ドローン協会・JADA(Japan Architectural Drone Association)は、2018年9月14日、東京・神田の情報オアシス神田セミナーハウスで、このほど完成した「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を基に、第1回 建築ドローン安全教育講習会を開催した。建築を対象にドローンの安全運航に関する(本格的な)セミナーが行われるのは国内では初めて。

448取り組み

一般社団法人日本建築ドローン協会は、建築分野においてドローンを活用するための人材育成,技術支援,そして標準化と普及を目的として,2017年9月1日に設立、建築分野とドローン分野による技術を融合めざし,産官学連携による公正・中立な立場で活動を行ってきた。このほど、当面の最重要課題と位置付けていた安全管理のためのマニュアルが、日本建設業連合会、住宅生産団体連合会、住宅瑕疵担保責任保険協会、ロングライフビル推進協会、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、日本ドローンコンソーシアム(JDC)、日本ドローン無線協会(JDRI)などの協力を得て完成したことから、同マニュアルをテキストに本日のセミナーを実施した。

取り組み
建築物の調査における要求事項と優先事項。
(画像をクリックすると拡大します。)

当日は講義終了後、15時半から行われた考査をへて、80名に受講修了証が交付された。建築ドローン安全教育講習修了証の有効期間は2年(今回の講習での更新期限は2021年3月31日)で、更新講習を経て更新される。

T448マニュアル写真

建設業界において、ドローンを活用した施工管理、構造物点検、災害調査等、様々な分野での活用が始まっており、建築分野内外に関わらず様々な業界からの参入が見込まれている。一方、航空法等の法的要因、気象要因、機体安全性、飛行技術等だけでなく、人口集中地区での飛行、建築特有のプライバシー・騒音問題等、建物周りで飛行させるための安全対策が必要となっている。

そこで、建築分野におけるドローン技術と安全運用の習得、そして建物の施工管理及び点検調査の実務においてドローンを安全に活用可能な技術者の育成を目的とした「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を作成し、講習会等を通してドローンの活用の普及を促すことを目的に、建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる者を対象に、本日の第1回 建築ドローン安全教育講習会開催に至った。

対象は建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる人で、年齢20歳以上、資格・経験は不問)。講習内容はドローンの概論、法律、ドローン技術と安全運用、ドローンを活用した建築物の施工管理、点検調査等における安全対策など。

今後、2019年1月頃:建築ドローン技術セミナー(大阪)第2回建築ドローン安全教育講習会(大阪)3月頃:第3回建築ドローン安全教育講習会(東京)4月以降:第4回建築ドローン安全教育講習会(東京)を予定している。特に来期は、ドローンインスペクションモデルの講習を計画しており、これがJADAのセミナーの目玉になりそうである。

「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」は、建築物を対象としてドローンを安全に運用するために、技術編‣実用編の二部構成となっていて、各編の内容は以下の通り。

【技術編】①適用範囲、関係法令の基礎、活用への課題、②ドローンに関わる建築知識、③ドローンの制御技術・搭載機器、安全運用

【実用編】ドローンを活用した建築物の④施工管理、⑤調査における安全管理と計画・手順

448ヘルメット
ヘルメットに貼った終了シール。講習修了書と同時に大小2枚のシールも配布される。

  • マニュアル作成関係委員
    • 主査:宮内 博之 国立研究開発法人 建築研究所
    • アドバイザー :兼松 学 東京理科大学、楠 浩一 東京大学
    • 幹事:石田 敦則 三信建材工業(株)
    • 委員:青木 一道 (株)四門、 齊藤 晃紀 (株)四門、 酒井 学雄 (株)スカイスコープソリューションズ、戸澤 洋二 (一社)日本ドローン無線協会、二村 憲太郎 西武建設(株)、石塚 宏和 日本総合住生活株式会社

448プロポP2200740
プロポ(コントローラー)に貼られた小シール。

2018/09/18(火) 21:35:57|ドローン|

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