i-Constructionの建築分野への拡大を踏まえ活用方針を策定
i-Constructionの建築分野への拡大を踏まえ活用方針を策定
営繕工事施工合理化技術の更なる活用促進
i-Constructionの建築分野への拡大を踏まえ活用方針を策定
国土交通省は平成30年4月12日、平成29年12月、平成30年度から建設現場の生産性向上を図るi-Constructionを建築分野にも拡大する方針が閣議決定されとことを受け、今後
- 平成30年度に発注する新営工事において発注者指定で施工合理化技術の活用(試行)を開始
- 総合評価落札方式で施工合理化技術を評価項目とする取組を導入
- 施工合理化技術を提案し効果が確認された場合は、工事完了後の請負工事成績評定にて評価する旨を入札説明書等に 明 記する
こととし、平成30年4月10日以降に入札契約手続きを開始する官庁営繕関係の新営工事に適用する
と発表した。
これまでも受注者提案に基づき施工合理化技術を導入してきたが、この方針を踏まえ、更なる施工合理化技術の積極的な活用を図るため、「営繕工事における施工合理化技術の活用方針」を定め、4月9日付で地方整備局営繕部、北海道開発局営繕部、沖縄総合事務局開発建設部、及び大臣官房官庁営繕部関係各課あて通知した。
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2018/04/13(金) 15:34:50|ニュース|
