「今の防水業界がこれでいいのか」「いい仕事をすること、社会的貢献をすることと、防水工事で利益をあげることは両立すべきだ」と考えるあなたに！

作年の4月から防水5団体に加盟している40社全体で会運営をする新しい体制へと移行している。これは業界の諸問題について会員が共通認識し、共に進んでいこうという組織体制を実現するためだ。昨年から新会員も参加している。保証問題、環境問題、人材育成について新たに独立させて取り組みも始まっている。保証問題については昨年の内にメーカーの方向性が定まっているため、近々発表できるだろう。また、環境問題でいては委員会を設け、作業現場の改善改良に努めていきたい。防水技術者の育成については2年間かけてテキストを製作してきた。今年から本格的に技術者の育成に努めていく。時間はかかるが、将来の防水業界のために力を入れていきたい。少子高齢化の流れは、メーカーとしては直接関係してこないものの、業界全体では深刻な問題となる。我々も関係諸団体と連携しながら、解決に向けて進んでいきたい。防水業界は様々な問題を抱えているが、会員40社が纏まりながら業界発展を目指す。

安倍政権となって2年半が過ぎ、アベノミクス効果も現れ始め、経済の好循環が出てきた。昨年、今年の懇親会を比べても明るい雰囲気を感じる。しかし、依然として厳しい業界もあり、東京の活況に比べて地方の状況は厳しいものがある。全国津々浦々まで好循環の流れを広げていくことが課題である。また、経済産業省としては第3の矢である成長戦略をしっかりと進めていかなければならない。日本の稼ぐ力、モノつくりの力、製造業の足腰、競争力をしっかりとさせるための政策を進めていく正念場と考えている。住宅産業全体では昨年度は厳しい状況であった。住宅は消費増税の反動が大きく、建材業界にも影響を与えた。また、土木分野でも、前年を下回るといった状況であった。しかし、防水業界は前年度に比べて微増となっており、新築需要だけでなく改修需要によるところが大きいようだ。防水材料は建築物や構造物を長く安全に使用するために重要な基礎資材である。今後、大型物件工事、2020年に向けて需要も顕在化してくるのではないか。是非とも品質の良い物を安定的に供給して頂きたい。

住宅生産課では新省エネ住宅新法に取り組んでおり、国会で審議頂いている。昨日には終わる予定であったが、国会の延長により審議待ちの状況である。省エネ対策として住宅エコポイントも実施し、住宅の長期優良化についても進めている。こうした議論の中で雨漏り、省エネ性能、劣化対策、耐震性といった話が必ず出てくる。表には現れにくいが住宅性能の多くは防水性能に起因していると言える。雨漏りしていない事を前提に様々な住宅性能を議論している。それだけ業界への期待も大きいということだ。大型物件も増え大規模修繕工事の長期化も検討されてきている。そうした社会の仕組みを変えていく中でも防水の重要性は感じている。

JWMAは5回目の総会を迎えたが、防水の歴史は大変に古い。現在、そうした資料が無くならないように建築学会で防水アーカイブスを作ろうと勉強しているところである。私の担当は、防水に貢献された人の情報を纏める作業で、現在140人ほどの方を纏め終わったところだ。当会は5年を迎えたが、そのバックには140年以上の歴史があって、今の我々があるということ。これからも人を集めていく作業を続けていくが、皆さんもその中の一人である。今後も防水業界のために頑張って頂きたいと思う。