「今の防水業界がこれでいいのか」「いい仕事をすること、社会的貢献をすることと、防水工事で利益をあげることは両立すべきだ」と考えるあなたに！

設立時には、「職人の社会保険加入なんて本当にできるのか」という意見が多かったが、この3年間で劇的に加入が進んだ。しかし表面上の輝かしい数値の裏で、これまで見えなかった一人親方、偽装請負などの課題も浮かんできた。今後10年間で建設労働者は100万人不足する。増やすことより、減り方をどう抑えるかが問題だ。近年の建設にかかわる偽装問題の裏にも社会保険問題が潜んでいる。若者にとって魅力ある建設業界にするため、「社会保険に入れる」、さらには「社員化」という一般社会の常識を実現するため、残りの期間は正念場だ。

「企業別、労働者別でそれぞれ社会保険加入割合が上昇するとともに、法定福利費を内訳明示した見積書の活用も浸透しつつあるなど、一定の成果は現れている。しかし都市部や2次下請け以下の企業については未だ低い加入率に留まっており、目標年次まであと1年余りに迫っている中、社会保険未加入対策への取り組みは「道半ば」であるという認識を我々は共有する。そのうえで、社会保険未加入は許さないとの硬い決意をもって加入徹底を申し合わせ、技能労働者の確保と事業者間の公平で健全な競争環境の構築を目指す」

1. 残り1年3か月になった。　我々の業界では、これまで5年間　1万2700名を対象に実態調査をしている。加入率は順調に伸びてきたが、今年は昨年比1%の伸びにとどまった。加入速度減少の理由として、今までになかった問題が出てきた。「仕事がないから入りたくても入れない」という意見がいくつかの地方で出ている。
   専門工事業は仕事の波が大きい。そのため基本的に厚生年金制度に合わない、という現実があり、それゆえこれまで社会保険加入率が悪かった。「入ったけどやめた」という事例が数件あり、これは憂慮すべき事態だ。「仕事がない状態でどうしたら加入できか」という議論がなされ、具体的な対応策が検討すべき。
2. 高年齢者への配慮が必要。55歳以上の技能者が36%存在する。10年後にはおそらく引退であろう。現状でも無年金という例もある。そんな人達に、「今後社会保険未加入では仕事ができないから入れ」と言っても、年金10年の期間に満たないから難しい。平成29年4月に消費税が上がった時点で、年金10年未満でもOKという制度が検討はされていると聞いてはいるが、確定しているわけではない。「大丈夫だ」と彼らに言い切れない。
   彼らが宙に浮いてしまう。10年後に100万人の人間がいなくなるというのに。高年齢者に加入を勧めた場合、職人は「そんならいいわ。俺ほかの業界に行くわ」と言っていなくなる可能性もある。職人のためのはずの施策が、職人を離職させることになってしまい本末転倒。こうした年齢者への対応も、お願いしたい。