「今の防水業界がこれでいいのか」「いい仕事をすること、社会的貢献をすることと、防水工事で利益をあげることは両立すべきだ」と考えるあなたに！

建設分野における外国人材の活用について検討して参りましたが、先ほど開催された建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議ですが、この閣僚会議において緊急措置が取りまとめられました。

具体的に申し上げますと、建設分野の外国人技能実習の修了者に、「特定活動」の在留資格を付与して、

1. 3年間の技能実習に引き続き最大2年間の在留を認めること、
2. 入国者については、最大2年間ないし3年間の在留を認めること、
3. 不法就労者や人権問題などを懸念する声もあることから、現行の技能実習制度の仕組みを上回る、新たな特別の監査体制を構築することを内容とする2020年度までの時限的な措置となっています。

今後、来年度初頭から円滑な受け入れに向けて、関係省庁と十分連携して、万全の準備をしていきたいと考えています。(2014年4月4日(金) 8:40 ～ 8:51　)