建築学会が『期限付き建築物設計指針』の解説・講習会
建築学会が『期限付き建築物設計指針』の解説・講習会
4月17日 13:00~17:00 東京・田町 建築学会ホール
この建物も20年という期限付き建築物ではあるが…。
(写真は直接記事とは関係はありません。)
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仮設か恒久か?建物の間にあるそんな仕切りを取り払い、両者を統一する設計思想上の概念が「期限付き建築物」という考え。
近年、地球環境問題対策の一つとして、建築物の長寿命化が必要とされてきた。一方、借地権の有効利用、社会情勢の急変に伴う陳腐化への対応、ローコスト指向(荷重低減・耐久性軽減)、新材料・新構法の実験的検証などの社会的要請として、使用期間の限られた建築物のニーズが増加している。同指針は、こうしたニーズに応えるため、使用期間の限られた建築物について、計画から期限満了後までを一貫して考慮することによって実現できる持続可能な社会の構築に向けた新たな設計思想について紹介し、新しい価値観を提示する、というもの。
100年、200年の長寿命建築に対応できる「高耐久防水」が求められる一方で、展示会場やアウトレット、ディスカウントショップに見られる「低価格への挑戦」のような建物の防水もある。建物のグレードが低いからといって漏れてもいい、ということはありえない。一時的な建物であっても想定寿命の期間中は絶対に漏れては困る。ところが、とりあえずの建物に明確な設計思想はほとんどないのが現実で、それゆえ、防水工事側には悩ましい存在だった。今回提案された「期限付き建物」という新しい設計思想の中で「防水」の位置づけは、従来のままなのか、それとも新しいポジションを得たのか、注目したい。
期限付き建築物の建築に際し、建築主、構造設計者、建物安全管理者は責務を負います。責務を果たし条件を満たす場合は、設計荷重の低減を可能とします。期限満了後は解体を原則とし、解体後の対応は、本会編『建築部材のリユースマニュアル・同解説』(2009年10月刊行)を参考にできます。さらに、期限更新の可能性についても言及しました。
(主催者・日本建築学会 構造委員会 仮設構造運営委員会による開催趣旨より)
- 参加費(テキスト代含む)
- 1.日本建築学会会員7,000円
- 2.後援団体会員9,000円
- 3.上記以外12,000円
- テキスト『期限付き建築物設計指針』、B5判、約120頁
- 申込 http://www.aij.or.jp/
2013/04/15(月)08:00:00|ニュース|