「今の防水業界がこれでいいのか」「いい仕事をすること、社会的貢献をすることと、防水工事で利益をあげることは両立すべきだ」と考えるあなたに！

〇登録住宅リフォーム事業者団体は、構成員の行う住宅リフォーム工事の実績、当該団体が行う研修の受講状況その他の住宅居住者等の利益の保護に資する情報を、インターネットを利用する方法により公表するよう努めるものとする。

〇「住宅リフォーム事業者である構成員の氏名又は名称、主たる事務所の所在地及び住宅リフォーム事業に関して現に受けている許可又は有する資格」を公表することとしているが、これらの情報に加えて、住宅リフォーム工事の実績・研修の受講状況について公表するよう努めることとする。

住宅リフォーム工事の実績については、①マンション共用部分修繕、②構造・防水工事を含む戸建住宅リフォーム工事、③内装・設備工事の別に、元請工事の請負件数又は請負金額とする。

〇「人材の育成のための計画」については、リフォーム技術の向上と消費者保護のための研修等をその内容とし、今後1年間の計画を含むこと。

〇「その他国土交通大臣が必要と認める事項」とは、以下の事項をいう。
特定のリフォーム工事を対象とした団体については、その旨を記載することができる。この場合、「特定のリフォーム工事」とは、以下のいずれかの種類の住宅リフォーム工事であって、構成員の過半が当該工事を請け負うとともに、当該工事に係る研修等の人材育成を主要な内容として行うなど、団体としての活動を重点的に行っている工事をいう。
①マンション共用部分修繕
②構造・防水工事を含む戸建住宅リフォーム工事
③内装・設備工事(構造・防水工事を含まない工事をいう。以下同じ。

「住宅リフォーム工事の種類に応じた資格を有する者その他の住宅リフォーム事業を適正に行うと認められる者」とは、構成員が、実施する住宅リフォーム工事の内容に応じて、次に掲げる区分ごとに、それぞれ定める許可・資格者を有するなど、住宅リフォーム工事を適正に行うことができることを確認していることとする。なお、建設業許可や常勤の資格者を有しない場合は、団体において業務実績や研修実績、資格等を踏まえて、適正な事業を行うことができることを確認していることとする。
①マンション共用部分修繕：建設業許可を有する者
②構造・防水工事を含む戸建住宅リフォーム工事：建設業許可を有する者又は常勤の建築士若しくは建築施工管理技士が在籍する者
③内装・設備工事：建設業許可を有する者又は常勤の建築士、建築施工管理技士その他別表1に掲げる法律に基づく資格者が在籍する者