「今の防水業界がこれでいいのか」「いい仕事をすること、社会的貢献をすることと、防水工事で利益をあげることは両立すべきだ」と考えるあなたに！

(石井大臣答)中央自動車道笹子トンネルの事故から明日で3年を迎えます。非常にショッキングな事故でした。改めて、社会資本全般に対する老朽化対策をしっかりやらなければいけないという大きな警鐘になったのではないかと受け止めております。省全体としては、平成25年をメンテナンス元年と位置付けまして、平成26年には、他の省に先駆けてインフラ長寿命化計画の行動計画を策定して、具体的な取組みを進めてまいりました。
特に道路の分野においては、平成25年に道路法を改正して、5年に一度の近接目視点検、近寄ってきちんと目で見て確認を行うことなど、道路管理者の義務を明確化しています。

更に平成26年に法改正をしまして、高速道路の老朽化対策として、大規模な更新事業、これは償還期間を延ばして、財源を確保して大規模な更新事業を新たに位置付け、着手してきたところです。このように老朽化対策はかなり進めてきておりますので、今後も着実に進めていきたいと考えております。

(柿崎会長)この30年で、ビジネス環境は大きく変化した。とりわけ大きなものは、昨年国土交通省が発表した「インフラ長寿命化計画」だ。「道路橋」「トンネル」「河川管理施設」「下水道管きょ」「港湾岸壁」これら社会インフラを2030年ころまでに「老朽化に起因する重要インフラの重大事故ゼロ」を目標にしている。

これにより、センサーやロボットを駆使した点検・診断技術や変状・劣化の新しい補修方法などが開発されるだろう。

今までの建築・土木コンクリート構造物の漏水形態に加え、各インフラ毎の漏水形態が増える。

例えば、港湾施設の海中ひび割れや厚さ10ｍを超えるダム堤体の漏水、道路橋裏面の漏水など、これまであまり経験のない漏水形態が今後増えるだろう。

これはどのような形態の漏水にも柔軟に対応していく技術・体制をすでに持っている我々にとってチャンスである。