「多能工モデル事業」の支援対象9案件を選定
「多能工モデル事業」の支援対象9案件を選定
防水、マンション修繕、女性多能工育成など
～多能工育成・活用による生産性向上に資するモデル性の高い取組への支援～
国土交通省は、9月5日、中小・中堅建設企業で構成するグループ等による多能工育成・活用に向けた取組を支援する「多能工化モデル事業」の対象として、9案件を選定した。
国土交通省では、地域社会を支える中小・中堅建設企業の生産性を向上させるためには、建設現場を担う技能者の専門技能の幅を広げることによる多能工化が有効であり、多能工の育成のためには、複数の中小・中建企業が連携し、それぞれの職種の専門性・ノウハウを持ち寄って専門技能の幅を広げていくことが欠かせない、として、多能工化に向けたモデル性の高い取組を支援し先進的な事例の水平展開を行うための「多能工化モデル事業」の支援対象案件を5月29日より公募していたが、このほど、9案件を選定し、発表した。
支援内容は中小・中堅建設企業や建設業団体、地域の教育訓練機関等が連携して行うモデル性の高い取組に対して、必要経費の一部(一案件あたり上限300万円目処)を支援するというもの。
- 北海道土木技術開発連携会(北海道)
土木測量の情報化施工に資する変位計とGPSの連動ソフトを開発するとともに、同ソフトを取り入れた重機を使いこなせるオペレーターの育成など多能工化に取り組む。また、解体工事業許可取得に向け、連携3社間(事業管理者の他、造園業者、解体業者)の技能工の実践指導や交流を行う。
事業管理者：株式会社砂子組 - 苫小牧地域の多能工化連携体(北海道)
組合の設立により、住宅工事の共同受注体制の確立を目指し、販路拡大や経費節減を図るとともに、参加企業が技能ノウハウを持ち寄ったり、職業訓練校から講師を招くなどして多能工化の推進を図る。
事業管理者：株式会社日栄工業 - 一般社団法人東信建設アカデミー(長野県)
国土交通省が推進するi-Constructionに対応すべく、ドローンパイロット養成に加え、ICTを活用した測量、施工計画、施工、完成検査の流れの中で、生産性向上のための技能労働者多能工育成プログラムを計画・策定していく。
事業管理者：同上 - 一般社団法人マンション計画修繕施工協会(東京都)
マンション修繕工事に特化した技能工教育プログラムを確立するため、塗装改修工、防水改修工、シーリング改修工など複数の技能を身につけることを目指す。富士教育訓練センターと連携し、カリキュラム、テキスト、各種教材の製作を行う。
事業管理者：同上 - 住宅壁面計測からサイディング加工・施工までの多能工化システム(愛知県)
職人の高齢化や減少に対応するため、一連のサイディング(外壁材)作業において、職人レベルの技量がなくても、住宅の壁面計測からサイディング加工(プレカット)、現場施工までを実施することができる多能工化システムの構築を目指す。
事業管理者：株式会社ヤマガタヤ - 建設技術に特化した動画配信サービスによる多能工育成(大阪府)
ベテラン職人の技術を、「いつでもどこでもだれでも」スマートフォン等で学ぶことができる「技ログ」の構築・運営を行う。多能工を育成する専門工事業者や多能工と協業するゼネコンなど広く活用されるサービスを目指す。
事業管理者：株式会社竹延 - 左官⇔タイル張り多能工育成15ヶ年事業(京都府)
入職者不足に伴い生産性向上を図るため、本業を主体としつつ関連職種も専門職として育成する。本業が左官工(タイル張り工)の場合は技能検定1級を取得し、関連職種であるタイル張り工(左官工)として同2級の取得を目指すといった多能工育成を図る。
事業管理者：株式会社長谷川 - 女性多能工育成講座準備室(福岡県)
建設業に興味のある女性を対象として、動画教材や講座などを企画するとともに、連携企業がインターシップ先となり、女性受講生を受け入れる仕組みづくりを行う。育成モデルは、多能工スキルを5段階に分け、誰にでもできる作業から次第に高度な内容とする。
事業管理者：有限会社ゼムケンサービス - 福岡県防水外壁工事業協同組合(福岡県)
防水工事を主体とする組合員が、塗装、外壁等の関連工事の技能を習得して、今後の受注工事の幅を広げ、経営の安定化とともに多能工の育成を図る。組合賛助会員とも連携しながら、カリキュラムの作成や講習会、実技指導、現場実地体験等を通じて多能工化を図る。
事業管理者：同
2018/09/11(火) 00:12:24|ニュース|
