「マンション長寿命化等モデル事業」

マンションストック長寿命化支援第1回締切り
国交省が採択分 4件を発表

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国土交通省は、今後急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建替えを促進するため、令和2年度から、先導性の高いマンション再生プロジェクトへの支援を決めた。
令和2年4月30日～6月30日に募った令和2年度(第1回)の募集に対して、8件の応募があり、令和2年8月5日、その中から、計画支援型3件、工事支援型(長寿命化改修工事)1件のプロジェクトを採択した。工事支援型プロジェクトには最大500万円が支援される。

応募のあった提案の中から、専門家による評価委員会における評価結果を踏まえ、以下のプロジェクトが採択された。

■令和2年度(第1回応募分)の採択結果
①計画支援型
事業前の立ち上げ準備段階への支援タイプ
②工事支援型
長寿命化等の改修工事や建替工事の実施段階への支援タイプ
募集期間令和2年4月30日～6月30日
提案数 ②6件 ②2件
採択数 ②3件 ②1件

なお、次回の応募に関しては、令和2年9月30日(第2回応募締切)まで、提案を受け付けている。(消印有効)
第2回応募の採択事業については、10月末頃を目処に公表予定。

我が国におけるマンションストックは約655万戸にのぼり、国民の1割以上が居住する重要な居住形態となっている。このうち、築40年超のマンションは約81万戸であり、10年後には約198万戸、20年後には約367万戸と、今後急増することが見込まれており、建設後相当の期間が経過したマンションでは、建物・設備の老朽化等が生じ、維持管理の適正化や再生の円滑化に向けた取組みの促進が求められている。

今回の公募の狙いは、今後急増する高経年マンションについて、適切な維持管理を促進するとともに、改修や建替によるマンションの円滑な再生を図る取組を促進するため、老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する改修や建替え等を行う先導的な再生プロジェクトを公募し、国が事業の実施に要する費用の一部を補助することにより、優良事例・ノウハウを収集し、マンションの再生に向けた全国への普及展開を図ることにある。

(1)募集部門
1)計画支援型［事業前の立ち上げ準備段階への支援タイプ］
先導性の高い長寿命化等の改修や建替えに向けた事業を実現するために必要な調査・検討等の準備段階の取組を対象とする。

2)工事支援型［長寿命化等の改修工事や建替工事の実施段階への支援タイプ］
①長寿命化改修工事
老朽化マンションの長寿命化に向けて、先導性が高く創意工夫を含む改修や修繕の取組を対象とする。

②建替工事
長寿命化改修工事を行うことが、経済的に不合理なケースや、区分所有者の合意形成の状況等によっては建替で再生を図ることが合理的であるケースとして有識者委員会で認められた場合には、一定の要件を満たす建替工事については、支援対象となる。

(2)事業要件
1)共通要件
(1)1)計画支援型と(1)2)工事支援型の提案の対象となる共通要件として、次の①～③の全ての要件を満たすことが必要。

①学識経験者で構成する評価委員会による評価を踏まえた上で、採択されるものであること。なお、(1)2)工事支援型において、建替を行う場合は、マンションの長寿命化に向けた改修工事を行うことが不合理なものとして、評価委員会で認められたものであること。

②マンションの長寿命化に資する先導的な取り組みとして、情報公開や、国への情報提供への協力を行うものであること

③令和2年度中に事業に着手するものであること。

2)提案の対象となる各事業の要件
①計画支援型
・区分所有者が10人以上のマンションであり、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に掲げる耐用年数の2分の1を経過していること。

・原則として、当該事業完了後、工事支援型の提案を行うことを想定しているものであること。

②－1 工事支援型(改修工事)
・区分所有者が10人以上のマンションであり、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に掲げる耐用年数の2分の1を経過していること。

・当該マンションが立地する地域の地方公共団体において、マンション管理に関する計画や条例等が策定されていること又は策定する見込みがあること。
・当該マンションにおいて、計画期間を25年以上に設定した長期修繕計画を作成し、当該長期修繕計画に修繕積立金(計画修繕工事の要する費用に充当するための積立)を設定していること。さらに、積み立てられている修繕積立金の額が長期修繕計画に設定されている修繕積立金の額と概ね一致しているもしくは長期修繕計画より余裕があること。
・メンテナンス性の向上などライフサイクルコストの低減につながる改修であり、新たな技術の導入や工期短縮に資する工法の工夫があること。

②－2 工事支援型(建替工事)
・区分所有者が10人以上のマンションであり、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に掲げる耐用年数の2分の1を経過していること。
・当該マンションが立地する地域の地方公共団体において、マンション管理に関する計画や条例等が策定されていること又は策定する見込みがあること。
・適切に計画修繕が行われていないことによって、建替えの時期が早まったものでないこと。
・建替後のマンションにおいて、計画期間を30年以上に設定した長期修繕計画を作成し、長期修繕計画に適切な修繕積立金の額が設定されるものであること。
・地域貢献機能を導入する建替であること。

(3)対象事業者
1)提案者
①計画支援型
・マンション再生コンサルタント、設計事務所、管理会社
②工事支援型
・施工業者
・買取再販業者

2)提案種別(②工事支援型の場合)
②工事支援型における提案種別は、下記のA.またはB.のいずれか。
A.単独提案
B.グループ提案

(4)補助対象費用
提案事業の補助対象事業費は、下記に掲げる費用とする。

1)計画支援型
マンションの長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討経費等に要する費用。選定1案件につき500万円を上限とする。

2)工事支援型(改修工事)
下記に掲げる費用の合計の3分の1以内の額。
①調査設計計画に要する費用
②長寿命化に資する工事のうち先進性を有するものに要する費用

3)工事支援型(建替工事)
下記に掲げる費用の合計の3分の1以内の額。
①調査設計計画に要する費用
②土地整備に要する費用
③共同施設整備に要する費用
ただし、建替前のマンションの共同施設の面積相当分を上限とする。

(5)応募方法・期間
提案の受付期間
2年4月30日(木)～9月30日(水)(消印有効)
・第2回応募締切令和2年9月30日(水)

※詳細
https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000184.html

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