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第4報 今回の目玉は何でしょう?

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2017年度日本建築学会大会(中国)  
「これでしょう。」と多くの防水関係者が挙げたのがこれ。
材料施工部門研究協議会「建築保全標準の作成に向けて」

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現在、保全・改修工事に関する仕様書としては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建建築改修工事標準仕様書」、都市再生機構「保全工事共通仕様書」が存在し、それぞれのストック保全工事に使用され、地方公共団体や一部の民間工事にも利用されている。今後重要性が高まる改修・保全工事に対応するため、日本建築学会材料施工委員会としては、民間建築物も対象とする、保全技術の標準化と改修・保全工事に関する標準仕様書の作成に向けて、調査研究を進めてきた。

その最初の活動が2007年の材料施工部門研究協議会「維持保全技術の現状と今後の課題」であり、問題点を掘り下げ、検討を進めた結果発表が20011年の同研究協議会「建築改修工事標準仕様書の制定に向けて」であった。さらにここで意見を集約し、原案として提案されたのが今回のテキストである。

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9月1日14時45分から18時まで、広島工業大学」デネブホールで行われた研究協議会「建築保全標準の作成に向けて」では、輿石直幸氏(早稲田大学)の司会、兼松学(東京理科大学)氏の副司会、本橋健司(芝浦工業大学)氏の趣旨説明で始まり、後半は討論、活発な意見交換が行われた。

なお趣旨説明を行った本橋健司氏は当日の研究協議会後の意見集約のため「十分な意見が述べられなかった場合は goiken.kaisyu@gmail.com まで忌憚のないご意見を9月末までにお寄せいただきたい」としている。

防水分野について、作成中の「補修・改修工事標準仕様書」では現状、次のような目次構成になっている。

  1. シーリングジョイント改修工事:シーリング再充填工法、拡幅シーリング再充填工法、ブリッジ工法に分けて節を構成して記述。
  2. メンブレン防水改修:工法ごとに分けると、組み合わせが膨大かつ重複した内容の繰り返しが増えるので、行程順に、5.4節「既存部の撤去」、5.5節「撤去部および既存劣化部の補修」、5.6節「新規防水層、新規保護層等の施工」とした。さらに各節とも対象物の種類が多く、あり得るケースすべてを記述している。

2017/09/07(木) 00:18:31|ニュース|

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