「今の防水業界がこれでいいのか」「いい仕事をすること、社会的貢献をすることと、防水工事で利益をあげることは両立すべきだ」と考えるあなたに！

記者の質問：今年、社会インフラのメンテナンス元年として老朽化対策に本格的に取り組んでいくという方針だと思いますが、地方を中心に専門家など人手不足も指摘されると思いますが、その辺りを含めましてどう進めていかれるかお考えをお願いします。

太田大臣の回：地方自治体が管理をしている社会資本はかなり多いという状況にあります。

点検・調査がなかなか出来ない、あるいは又こういう風にやりなさいということ自体がこなせないとか、マニュアルが無いということがありましたので、国土交通省として、老朽化対策として調査・点検がとにかく進むように色々詰めてきたところです。

特に、点検・調査については、地方自治体においてはそうした技術を持った職員が少ないということもあり、どうするかということで、マニュアルを出すことが一つ、維持管理・更新に関する管理等の情報提供をする、それから職員等に対する研修の機会を設ける、あるいは施設に重大な損傷があった場合の技術的な支援というものをする、こうしたことを地方整備局や関連する研究機関、土木研究所や国土技術政策総合研究所がこれに当たると思いますが、全体的にしっかり応援体制が出来るようにということで、今取り組んでいるところです。

さらに、国土交通省としては、社会資本の老朽化対策会議において、10日前くらい(3月21日)に発表しましたが、自治体からの個別の相談について、地方整備局等の窓口機能の強化をすると、相談が行われてそれにすぐ答えられるような窓口を設置する、あるいは技術講習の実施や研修制度を更に充実させるという体制をとっている状況にあります。

これは序々に通知をしておりますから、進んできて今不満がいっぱいあるというわけではなく、そこに相談に行けばよいということが認識をされてきたと思います。

全体的には、もう1点、私は産官学の連携が極めて大事だと思っています。地方公共団体の職員の研修だけではなく、メンテナンスの技術というものを産官学の学として言えば、アメリカは1980年代に荒廃するアメリカと言われておりましたが、先進国では日本が一番技術的に水準を高める必要があると考えておりまして、土木工学はメンテナンスについては建設という面でシビルエンジニアリングと言いますが、メンテナンスエンジニアリングという新しい学問というか学科の世界が出来るところまでと私は強く思っているところです。

そうした技術水準の開発ということに力を入れる、また地域では地元に建設会社、ゼネコン等があります。地域の守りという点で、その人たちは、「私たちは町医者です。」ということをよくおっしゃいますが、私は地域は自分たちの地元の建設会社が守るんだという意識を持って頂いて、地方自治体との連携をしながら橋をどうするか、ここはどうするかという現実に設計し、造ったところもいっぱいあるわけですから、建設会社の中にある技術というようなものも地方自治体の職員との間で連携が取れることで、この町は私たちが守るんだという意識を持って頂いて行う連携も極めて重要だと思っているところであります。

そういう意味では産官学で、産というのはものすごく大きな大企業をいうわけではなく、地域の建設業者、そして大学等におけるメンテナンスエンジニアリングの開発、そして私たち国土交通省としまして研修などの様々な仕組みを作っていくことで急ピッチでこの体制で意識変化を成し遂げていきたいと思っているところで、極めて重要なところですので力を注いでいきたいと思っています。

＊太字は編集部